企業の自社株買いに反対する人々

　

　

民主党の議員が、企業の自社株買いに反対しており、自社株買いや配当支払を制限する法案を成立させることを検討しているとニューヨークタイムスが報じました。

　

“民主党のシューマー議員とサンダース議員が企業の自社株買いを制限すべきと主張　(ニューヨークタイムス 2019.2.3)”

　

ざっくり以下のような事が書いてありました。

• アメリカでは貧富格差が広がっており問題だ
• 企業の自社株買いは、富裕層（資本家側）と非富裕層および貧困層（労働者側）の格差をこれまでもこれからも広げていくだろう
• だから企業は自社株買いで株価を上昇させる余力（金）があるくらいなら、その金で自社の労働者により良い賃金を支払い、待遇を改善すべきだ
• そのようにして企業が国民経済全体に恩恵をもらたすべきであり、それが格差是正に繋がる
• そのため企業の自社株買いを制限する法案（賃金や待遇で一定の条件を満たさない限り自社株買いができない仕組み等）を通す必要がある
• 法案により自社株買いが制限されても、企業は代わりに配当支払を行うであろうから、次は配当金を制限する法案を作る必要がある

このような主張を民主党のチャック・シューマー議員とバーニー・サンダース議員が言い出したそうです。

なんですかね、この無駄にリベラルな感じ。資本家を否定して労働者に寄り添っているようなこの感じ。さすが民主社会主義者を自認するサンダース議員といったところでしょうか。

民主社会主義とは：
革命を否定し、議会制民主主義の中で社会主義の理想を実現しようとする、中道左派の穏健な社会主義思想であり、社会民主主義の捉え方の一つである。資本主義社会の「改良」を訴え、階級闘争を否定するのが特徴。

Wikipediaより

　　

企業に搾取される低賃金労働者を守る！みたいな事を言っている風ですが、搾取されながらも低賃金の中から少しずつ株式を買い進めて資本家側にまわろうとしている労働者もいる事をどうお考えですか・・・？

　　

CNBCはこの主張に関して、「2020年大統領選において、民主党の議席を確保するためのパフォーマンスだ。」と酷評しています。ソリャソウダ。

　

現実的に考えて、サンダース議員が頑張ったところでそう簡単にウォール街を規制する事はできないでしょうし、できたとしても相当時間がかかることは間違いありません。

　

労働者は政府から規制で守ってもらう事を期待するよりも、株式投資を通じて一刻も早く資本家側に回る方が賢明です。

　

　

米国株ブログみたいな締め方になってしまった。