2019年5月6日（月）の相場は荒れています。
米中貿易協議の進展がない事に業を煮やしたトランプ大統領が、中国製品2000億ドル相当の関税を10％から25％へ引き上げる可能性がある事をTwitterで表明したためです。
また混ぜっ返すのかよトランプ・・・
とりあえずいつものようにトランプ効果で米国株式市場は下落していますが、ここでウォール街の主要銀行、投資銀行の反応を見ておきましょう。
ゴールドマン・サックス
トランプ大統領が中国製品への追加関税引き上げ（輸入額2000億ドルに対する関税率を10％から25％に引き上げる）を表明した。しかしながら、当社はこの引き上げはかろうじてではあるが回避される可能性の方が高いと見込んでおり、期限の今週金曜日に関税が引き上げられる確率は40％であると考えている。」
シティ・グループ
中国が交渉のテーブルを蹴らない限り、追加関税発動および貿易戦争突入の可能性は低い。しかし米国のインフレ率が上昇し、米中貿易紛争が2020年の大統領選までずれ込むシナリオは有り得る。また当社はこの局面を慎重ながらも楽観視しているとはいえ、中国から譲歩を引き出し、合意を強いるための有力なカードとして、関税発動は依然として現実的に有り得る選択肢である。
UBS
何がトランプ大統領にこのような強硬姿勢を取らせたのか、よく分からない。メディアは「中国に対するメッセージだ」「直近の交渉内容に対する中国へのお返しだ」などと報じている。しかし今回の脅しのタイミングから判断すると、最終交渉に突入する前の戦略の一環であろう。
モルガン・スタンレー
合意を引き出すためにプレッシャーを与える戦略だと考える。これにより一時的にマーケットが下落するが、米中双方にとって株価下落は脅威であるため、合意に向けた交渉に弾みがつくかもしれない。いずれにせよゴルディロックス（適温相場）はすでに株価に織り込み済みである。
バンク・オブ・アメリカ
マーケットが即座に反応したことから分かるのは、米中交渉は上手くいくと投資家全員が考えていたという事だ。交渉決着するまで、市場は荒れる可能性がある。
JP・モルガン
中国は一部の主要分野での米国の要求に抵抗したため、トランプ大統領の表明は彼のフラストレーションを反映していると思われる。あるいは、直近の交渉で中国が、米国の既存の関税を引き下げるべきだと強く主張した可能性がある。そのため貿易交渉の短期的な見通しはやや不明瞭であり、今後数日は非常に重要なので動向を注視する必要がある。一方で中国にプレッシャーをかける為の戦略のようにも見える。
原文：Here’s what Wall Street is saying about Trump’s tariff threat and what it means for investors (CNBC 2019.5.6)
要するに、中国も机を蹴って交渉決裂、という状況にならない限り、追加関税発動の可能性はそこまで高くないんじゃない？という事ですかね。
という事は、一時的に相場下落したので買い場到来！
からの今週金ねンだわ。
おしまい
