日本のみならずアメリカでもコロナ感染者数再拡大で警戒感が拡がっています。
また従前からの黒人差別問題によるデモや暴動は当たり前として、最近では大統領選挙の不正投票疑惑について特定の候補者の支持者（現職って言うのかこの場合）がデモだなんだで盛り上がった次第です。
前々から分かっていた通り、アメリカ人はカッとなるとすぐデモや暴動や略奪を起こしますし、人種間の仲も良いとは言えませんし、白人間でも地域等で考え方の違いなどがありますし、国家として全く一枚岩では無いのが特徴です。
界隈では
「このような不安定なアメリカという国に全財産を賭け続けるのは不安だ」
とか
「これからは中国株・新興国株の時代である」
などというショゲた声が聞こえつつありますが、当方一切聞く耳を持ちません。
政情不安とかコロナ禍とか、これしきの事でビビる必要は全然ないでしょう。
米国株への投資の手を緩めるのは、米国株の強さの前提が崩れた時のみです。
↓ここらへんの前提が崩れない限り、米国以上に魅力的な投資先は無いはずです。
大統領選挙はバイデンの勝利でしたが、株価は下がるどころかむしろ順当に上がっている始末。バイデンが当選したら米国株は終わりだとか吹聴してたやつちょっと来い。
ちなみに以下は新大統領1期目（初めの3年間）におけるS&P500の上昇率をまとめた表。ブルームバーグから拝借しました。
1位はフランクリン・ルーズベルト大統領（1933年〜）の77.1%、2位はトルーマン大統領（1945〜）の70.9%。
トランプは4位44.3%。
誰が大統領をやっても株価にはあまり関係ない。
米国株投資家は米国大統領にではなく米国株と米国経済に賭けているという当たり前の事実。
本日トランプ政権が正式にバイデン政権への事務手続き移行を開始したと報じられました。
粛々と政権交代が進むであろう事を予感させる当該ニュースを好感し、プレマーケットは上昇中。
バイデン大統領の任期の最初の3年間で株価が何％上昇するか、楽しみです。
答え合わせは2023年11月ごろ行います。
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