今週投資家は何に注目すべきか(ブルームバーグ)

  

全力米国株は現在海外出張中なので、平日の昼間にブログを更新してみました。(今日は国民の休日のため仕事が休みなのです)。

CNNに続きブルームバーグも、今週のマーケットで注目すべき点を挙げています

 

1. 米中貿易協議

中国のリウ・ホー(劉鶴)副首相が1月30・31日にワシントンを訪問し、ライトハイザー米通商代表、ムニューシン財務長官と貿易問題について協議を行う。3月1日のデッドラインまでに合意に至らなければ、米国は中国からの輸入品に対する関税を現在の10%から25%に引き上げる。

 

 

2. 米政府閉鎖

トランプ大統領は米政府の一部閉鎖を3週間解除する事で共和党・民主党両党で合意したと発表した。しかしトランプ大統領の首席アドバイザーであるMick・Mulvaney氏は、もし2月中旬までにトランプ大統領と議会の指導者たちが国境の壁の資金を含む予算案をで合意に至らなければ、政府機能は再び閉鎖される可能性があると述べた。これまでの35日間の政府機能閉鎖による経済的損失は60億ドルであったと試算されている。

  

  

3. 巨大ハイテク企業

アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン、アリババ、サムスンといった巨大ハイテク企業が今週相次いで決算発表を行う。ハイテク銘柄以外ではキャタピラー、エクソン・モービル、シェル、ファイザー等。バーンスタイン証券によるとアップルはiPhone減産によるガイダンスを下回るとみられている。しかしモルガン・スタンレーによると、それらの悪材料はすでに株価に織り込み済みという事だ。

  

  

4. 慌ただしい1週間

1月30日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見でのパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。今回は政策金利は据え置きとなると市場は予測している。また米国債保有高減少によるバランスシートの縮小計画は、変更無しの方向となると見込まれている。

  

  

  

  

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