2019年2月11日の米国株式市場は朝方には買い優勢であったものの、勢いは続かず続落して終わりました。
投資家が注目していたのは現在北京で開催中の米中貿易協議の行方、米政府機能の再閉鎖の可能性、2019年企業決算の衰えの3つでした。
米中政府高官は共に米中貿易協議が進展することに期待を寄せていると表明していました。しかし、中国外務省は11日の記者会見で、米軍艦2隻が中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島付近の海域を航行した事実を明らかにし、中国の主権を侵犯したと怒りを表明したとロイターが報じています。
またトランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者から政府機能が再び閉鎖される恐れがあるかと質問され、「政府が再度閉鎖されるか否かは民主党次第である」と回答し野党を批判しました。国境の壁建設費用を含まないつなぎ予算の期限が2月15日に切れれば再び政府閉鎖に繋がる可能性があるためです。
2018第4Q決算はS＆P500企業の3分の2が発表し終えました。そのうち71.2％の企業が市場予想を超え、利益増加率は予想15.8％を0.7％上回る16.5％と見込まれているとロイターが報じました。
しかし2019第1Q決算の見通しは明るくありません。アナリストらは第1四半期は0.2％の減益となる見込みだといいます。
米中貿易摩擦による関税の問題と、各国政府の金融引き締めの結果、世界経済減速への懸念が高まっており、企業の2019第1Q決算に悪影響を及ぼすだろうと、あるアナリストがコメントしています。
しかし今週の後半に開催される米中閣僚級協議では何らかの進展が見込まれると考えられるので、密かに期待しています。
ていうか早く好ニュースカモン！
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