6月26日のブルームバーグでは、米中貿易紛争が今以上にエスカレートした場合に、世界全体で負担しなければならないコストを試算しています。
その額は、総額約130兆円に上るといいます。モンゴルの年間GDPが1.2兆円ぐらいなので、モンゴル100年分となります。
チンギスハンさんもビックリしちゃうんじゃないでしょうか。
130兆円の負担割合は、米国25%、中国25%、その他の国が50%だといいます。
誰も幸せにならないですね。トランプと習近平は、これを一体どう収束させるのでしょう。
米中首脳会談は6月29日(土)開催という事なので、どのような結果であれ株式市場に影響するのは7月に入ってからとなりそうです。
なおブルームバーグが独自に35名のエコノミストに取材した結果、
- 現在の一時休戦状態が延長される確率が50%
- 関税の影響を緩和させる何らかの取り決めがなされる確率が20%
- 何の進捗もない確率が25%
- その他5%
米中相互でなんらかの妥協を見せる可能性が濃厚という事です。
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6月25日のCNBCは「米中首脳会談で貿易紛争がエスカレートするような事があれば世界経済全体がリセッション入りの危機だ」と報じています。
勘弁してください。
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一方で6月26日(つい先程)、米国のムニューシン財務長官はCNBCのインタビューで、
米国と中国のディールの進捗率は90%だ。完了は目前だと考えている。
とコメントし、来たる米中トップ協議に先駆けた事務レベルの交渉に、確かな手応えを感じさせる前向きな発言をしています。
市場はこれを好感し、マーケットオープン前からダウ、S&P500、ナスダックは上昇の兆しを見せています。
という事で本日6月26日(水)の相場も行ってみましょう！
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