マーケットの反騰は忘れよ。2週間後に真の株価が試される。

 

2018年12月28日の米国株式市場は、ダウ平均(-0.33%)とS&P500(-0.12%)が3日ぶりに反落しました。ナスダックはプラス(+0.08%)でした。米国政治情勢の不透明感と世界経済の減速懸念などが足枷となったようです。マーケットオープン直後は買い優勢場面もありましたが続かず、クローズ前にかけて下落が広がりました。

 

“米国株式市場、騒乱の2週間(CNBC 2018.12.28)”

CNBCがこの2週間で株価が大きく上下したことに言及しています。

2018年12月17日を100とした時のダウ・ナスダック・S&P500の約2週間の株価推移(出展:CNBC)

12月19日にFOMCでパウエル議長がタカ派と受け止められる発言をした事を発端にぐんと下げました。21日ごろにはトランプ政権がメキシコ国境の壁問題で野党と揉め始めた事が伝わり更に株価が不安定になりました。

「(クリスマスまでの相場は)パニックと恐怖が支配していた。こういう状況では株価がいつ反転するか皆目見当がつかない」

チャイキンアナリスティック社のマーク・チャイキンCEO

クリスマス開けにダウは1,000ポイント上昇するなど、株価はその後大きく反発しました。

「底を抜けたかどうかは分からない。ただ、株価のバリュエーションが今の水準まで下がって来たことは、様々な問題を解決する可能性がある。

ただし、第4Q決算発表がアメリカ経済活動の停滞を反映する結果になるので、更なるボラティリティの上昇に注意が必要だ。」

タワー・ブリッジ・アドバイザーズ社のマリス・オッグCEO

 

 

 

“トランプ政権が著名投資家へアドバイスを求めていた(CNBC 2018.12.28)”

トランプがパウエル議長を解任すると言い出したクリスマスイブ、株価は急落しました。その後、トランプ政権の高官が、電話で著名投資家に今後の政府対応についてアドバイスを求めていた事が分かりました。

関係者への取材によるとその著名投資家は政府高官に

「パウエル議長をTwitter上で批判するのを直ちに止めるよう大統領に伝えて下さい」

とアドバイスしたとの事です。

 

 

 

 ”マーケットの反騰は忘れよ。2週間後に真の株価が試される。(CNBC 2018.12.28)”

年末で市場参加者が少ない事が、不安定な値動きに繋がった。

2019年1月14日から決算シーズンに入る。ここで今後の市場の方向性が具体的に示される。

投資家はこれまでの反発を忘れ、2週間後に始まる決算シーズンに備えよ、と警鐘を鳴らしています。

「この状況で株価の予測をすることは難しい。我々は2019年の決算に注目している。」

「2018年は前年比二ケタ増の好決算だった。しかし2019年は1ケタに留まると見られている。2019年の企業決算がマーケットをすんなり上昇させるとは思っていない。」」

グラディエントインベストメント社のジェレミー・ブライアン

 

 

  

 

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