アメリカはとうとう「タバコ販売禁止」というパンドラの箱を開けるのか

カリフォルニア州ロサンゼルスの高級住宅街として知られるビバリー・ヒルズでは、今後タバコ関連製品の販売が全面的に禁止される可能性が出てきたようです。

2019年5月17日(金)にCNBCが報じています

  • ビバリーヒルズ市議会は5月21日に、市内のタバコ販売を将来的に全面的に禁止する旨の議論と検討を開始する
  • 同市のタバコ販売店舗は地元の個人商店が中心である。販売禁止により、それら商店の売り上げ減少が危惧されている。
  • ビバリーヒルズ市長は「長期的な市民の健康増進は、短期的なビジネス上の決定や収益よりも優先されるべきである」とコメントし、タバコ販売禁止に前向きな姿勢を示した

もし本当にタバコ製品の販売が禁止になったとしても、ビバリーヒルズは人口3万5000人の小さな街に過ぎず、またもともとロサンゼルスはタバコには厳しい都市であった事もあり、インパクトは限定的で、全米のタバコ売上に直接的な打撃を与える事は無いでしょう。

しかし、販売禁止のような「現状を覆すレベルの嫌煙ムーブメント」が、米国内全体で加速されるきっかけの一つになる可能性はありますので、タバコ株ホルダーは今後の状況を注意深く観察する必要があります。

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2件のコメント

  1. アメリカは市や郡、州の権限が強いから可能。
    同じ市や郡から富豪層の多い地区だけが独立するなんてことも。

    ただし、連邦法での禁煙は無い。
    そもそも合衆国憲法の自由に反する。
    そもそも、禁酒法の轍は踏まない。。。
    そもそも販売は禁止しても、
    製造、移動、喫煙が禁止される訳ではないザル法。。

    逆にもし禁煙法が成立すれば、
    21世紀のアルカポネ、アメリカ版エルチャポがみられるかも。。

    1. 難波のあきんどさんにコメント頂けて大変光栄です!
      そうなんですね。そういう理由で連邦法での禁煙は無いんですね。新たな視点を持つ事ができて大変勉強になりました。ありがとうございます。

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